Newton TLTソフト・e-ラーニング・CD-ROM販売のNewtonTLTe-ラーニング塾本部

日本商工会議所　TEL：03-3272-8600（ハローダイヤル)

（財）不動産適正取引推進機構試験部　ＴＥＬ　03−3435−8181

次の学識、資格、職歴、認定のいずれかに該当することが必要です。

大学又は短大を卒業した者で右欄のいずれかに該当する者
　 法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、
　 商学部、経営学部）・学校を卒業した者

大学3年次以上の学生で右欄のいずれかに該当する者
　 ◆法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
　 ◆一般教育科目、外国語科目、保健体育科目及び専門教育科目という
　　 従来の4区分制を採用している大学等において法律学又は
　　 経済学に属する科目を含め36単位（外国語及び保健体育科目を除く
　　 最低24単位の一般教育科目が必要）以上を取得した者

専修学校の専門課程【(1)修業年限が2年以上かつ(2)課程の修了に
　 必要な総授業数が1,700時間以上に限る】を修了した者等で、
　 これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を
　 1科目以上履修した者

司法試験に合格した者

旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の
　 第二次試験に合格した者

日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者

社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者
　 （昭和58年度以降の合格者に限る。）

会計士補

会計士補となる資格を有する者

右欄の事務又は業務に3年以上従事した者
　 ◆弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の
　　　 業務
　 ◆法人又は事業を営む個人の会計に関する事務
　 ◆税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務
　 ◆税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは
　　　 地方税に関する事務

国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者

税理士試験の受験資格には国籍や年齢の制限はありません。

行政書士の業務に関し必要な法令等（出題数 ４６ 題）

憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法※及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、４月１日現在施行されている法令に関して出題します。

行政書士の業務に関連する一般知識等（出題数 １４ 題）

政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
択一式 　※商法については、会社法を含みます。

４級、３級、２級の３種類

〔4級〕 60問、120分
　　　 法学入門、憲法、民法、刑法

〔3級〕 75問、150分
一般コース：法学一般・民法・憲法・刑法

　　　司法コース：法学一般・民法・刑法・民事訴訟法／刑事訴訟法

　　　行政コース：法学一般・民法・憲法・行政法

　　　企業コース：法学一般・民法・商法・民事訴訟法／労働法

〔2級〕 55問、150分
　　　 法学基礎論・民法の2科目とも必修となっており、あとの科目は
　　 コースごとに選択式となっている。

　　　総合コース：法学基礎論・民法
　　　　　　　　 　　　 選択科目 Ａ群 及び Ｂ群 から4科目選択

　　　司法コース：法学基礎論・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法
　　　　　　　　　　　 選択科目 Ｂ群 から1科目選択

　　　行政コース：法学基礎論・民法・憲法・行政法・民事訴訟法
　　　　　　　　 　　　 選択科目 Ｂ群 から1科目選択

　　　企業コース：法学基礎論・民法・商法・民事訴訟法
　　　　　　　　　　　 選択科目 Ｂ群 から2科目選択

　選択科目 Ａ 群：◆憲法◆刑法◆商法◆行政法◆民事訴訟法
　　　　　　　　　　 ◆刑事訴訟法

　選択科目 Ｂ 群：◆労働法◆倒産法・執行法◆独占禁止法◆知的財法
　　　　　　　　　　　 ◆租税法◆国際取引法◆環境法

〔法学既修者〕 70問、210分
　　 憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法

指定された国家資格（※１）を持ち、対象の職種に
　 通算５年以上で、日数が900日以上従事した者

施設必置相談援助業務従事者、法定相談援助業務従事者で
　 通算5年以上、日数が900日以上従事した者

社会福祉主事任用資格者やホームヘルパー研修2級以上の受講者で、
　 老人・障害者施設での介護等の業務に通算5年以上、
　 日数が900日以上従事した者

無資格者で、老人・障害者施設での介護等の業務に
　 通算10年以上、日数が1800日以上従事した者

※１　指定された国家資格
・医師　・歯科医師　・薬剤師　・保健師　・助産師　・看護師　・准看護師
・理学療法士　・作業療法士　・社会福祉士　・介護福祉士　・視能訓練士
・義肢装具士　・歯科衛生士　・言語聴覚士　・あん摩マツサージ指圧師
・はり師・きゅう師　・柔道整復師　・栄養士(管理栄養士を含む)　
・精神保健福祉士

●　3級【学科試験/実技試験】
FP業務に従事している者または従事しようとしている者

●　2級【学科試験/実技試験】
３級技能検定の合格者
FP業務に関し２年以上の実務経験を有する者
日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了した者
厚生労働省認定金融渉外技能審査３級の合格者

●　1級【学科試験】
２級技能検定合格者で、FP業務に関し１年以上の
　 実務経験を有する者
　 ※(社)金財が発行した２級合格証書を有する者
　 ※日本FP協会が発行した２級合格証書を有する者
FP業務に関し５年以上の実務経験を有する者
厚生労働省認定金融渉外技能審査２級の合格者で
　 １年以上の実務経験を有する者

●　1級【実技試験】
１級学科試験の合格者
　 ※合格日が実技試験の行われる日の属する年度
　　 及びその前年度並びに前々年度に属するものに
　　 限る
「ＦＰ養成コース」修了者でFP業務に関し1年以上の
　 実務経験を有する者
　 ※FP養成コースとは、（社）金融財政事情研究会が
　　　 実施する「普通職業訓練短期課程金融実務科
　　　 FP養成コース」を指します
日本FP協会のCFP資格審査試験の合格者
　　 ※合格日が実技試験の行われる日の属する年度
　　　 及びその前年度並びに前々年度に属するものに
　 　　 限る

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３級
◆試験は通常年3回実施されます。
◆課目は学科試験と実技試験ですが実技試験は「個人資産相談業務」と
　 「保険顧客資産相談業務」から目標に応じて選択が可能です。
◆学科試験と実技試験両方の合格でFP技能士 3級の合格となります。

２級
◆試験は通常年3回実施されます。
◆課目は学科試験と実技試験ですが実技試験は「個人資産相談業務」
　　 「中小事業主資産相談業務」「生保顧客資産相談業務」「損保顧客資産
　　 相談業務」「資産設計提案業務」から目標に応じて選択が可能です。
◆学科試験と実技試験両方の合格でFP技能士 2級の合格となります。

１級
◆試験は通常年2回実施されます。
　 課目は学科試験と実技試験ですが実技試験は「資産相談業務」
　 「資産設計提案業務」から目標に応じて選択が可能です。
◆1級学科試験合格後（または日本FP協会のCFP認定者、日本FP協会の
　 CFP審査試験の合格者）でないと1級実技試験は受けられません。
　 学科試験と実技試験両方の合格でFP技能士1級の合格となります。

証券外務員2種

「証券外務員必携（第1巻〜第3巻）」を中心とした基礎的知識、及び
　 コンプライアンスに関する基本的かつ重要な事項について、
　 具体的な科目としては、「法令・諸規則」「商品業務」「関連科目」の
　 三科目になります。

五肢選択方式（20問）及び○×方式（50問）。
　 その際の解答は試験会場に設置されたPCを使用します。
　 試験時間は全体で2時間になります。

国家公務員2種

受験年度4月1日現在21歳以上29歳未満の者。
　　　　　　 21歳未満であっても、大学を卒業した者、
　　　　　　 受験年度の4月までに大学を卒業する見込みの者は受験可

地方によって若干異なるので問い合わせて確認すること

22〜29歳に設定している自治体が多い。一部自治体によっては34歳まで受験を認めている。

受験時に大学卒業または卒業見込みの者。学歴は不問だが大学卒業程度の学力を有する者。

・地方公務員、国家公務員2種ともに 以下に該当する場合は受験不可。

日本国籍がない者（職種により受験できる自治体もある） 成年被後見人 または 被保佐人（準禁治産者を含む。） 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでの者 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過していない者

1次試験

2次試験

・地方上級公務員

注1： 各自治体によって異なりますが出題数/出題科目・出題内容によって、いくつかの出題タイプに分けることができます。多くの自治体が属する「全国型」の出題形式は上記の通りです。

注2： 論（作）文試験と面接試験は、1次試験で行われる場合と、2次試験で行われる場合とがあります。

・国家公務員2種
1次試験：6月下旬
2次試験：7月下旬〜8月中旬
最終合格発表：8月末

・地方公務員
各地方自治体によって異なりますが、例年、 ４月上旬〜５月中旬 に受験の申込みを行い、 ６月の最終日曜日 が第１次試験となっています。その後、 ７月下旬〜８月上旬 に第２次試験を行い，最終合格は ８月中旬〜９月上旬 となります。

・国家公務員2種
一次試験
札幌、旭川、盛岡、仙台、秋田、新潟、長野、千葉、東京、静岡、名古屋、金沢、京都、大阪、神戸 、岡山、松江、広島、高松、松山、福岡、北九州、熊本、鹿児島、那覇

二次試験
札幌、仙台、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡、熊本、那覇

・地方公務員
各自治体による。

・国家公務員2種：人事院各地方事務局

・地方上級公務員：各都道府県庁
希望する各自治体に試験の詳細を適宜問い合わせてください。問い合わせ先は、各地方自治体の人事委員会によって異なるため、直接問い合わせてください。

・国家公務員2種：人事院各地方事務局

・地方上級公務員：各都道府県庁
希望する各自治体に試験の詳細を適宜問い合わせてください。問い合わせ先は、各地方自治体の人事委員会によって異なるため、直接問い合わせてください。

・国家公務員2種： 人事院 各地方事務局

・地方上級公務員：各都道府県庁
希望する各自治体に試験の詳細を適宜問い合わせてください。問い合わせ先は、各地方自治体の人事委員会によって異なるため、直接問い合わせてください。

●四肢択一マークシート式の筆記試験、試験問題は50問です。

マンション管理に関する法令及び、実務に関すること
　　 区分所有法、災害区分所有建物の再建等に関する特別措置法民法、
　　 不動産登記法、中高層共同住宅標準管理規約、
　　 中高層共同住宅標準管理委託契約など

管理組合の運営の円滑化に関すること
　　 管理組合の組織と運営、管理組合の業務と役割、管理組合の
　　 苦情対応と対策、管理組合の訴訟と裁判判例、管理組合会計など

マンションの建物及び附属施設の形質及び構造に関すること
　　 マンションの構造・設備、長期修繕計画、建物設備の診断、
　　 大規模修繕など

マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
　　 マンション管理の適正化の推進に関する法律、マンション管理適正化
　　 指針など

TOEICRTESTは、２時間（120分間）でリスニングセクション100問と、
　 リーディングセクション100問の、合計200問に答える一斉客観テスト。

・リスニングセクション：100問、45分間。
　　 ４つのPartで構成されていて、放送される会話やナレーションを聞いて
　　 設問に答える形式のテスト。

・リーディングセクション：100問、75分間。
　　 ３つのPartで構成されていて、印刷されている問題を読んで設問に
　　 答える形式のテスト。

出題形式は毎回同じで、解答はすべて問題用紙とは別の解答用紙に
　 マークシート方式で記入する。

■出題・解答方式

解答は，マークシートによる選択式及び一部記述式を取り入れています。

準4級
　　 学習を進めていく上での基礎的知識を身につけていること。

4級
　　 平易な中国語を聞き，話すことができること。

3級
　　 基本的な文章を読み，書くことができること。簡単な日常会話が
　　 できること。

2級
　　 複文を含むやや高度の中国語の文章を読み， ３級程度の文章を
　　 書くことができること。日常的な話題での会話が行えること。

準1級
　　 社会生活に必要な中国語を基本的に習得し，通常の文章の
　　 中国語訳・日本語訳，簡単な通訳ができること。

1級
　　 高度な読解力・表現力を有し，複雑な中国語及び日本語
　　 (例えば挨拶・講演・会議・会談等)の翻訳・通訳ができること。